✅【はじめに】住宅ローン控除ってなに？
住宅ローン控除（正式名：住宅借入金等特別控除）は、
👉 年末の住宅ローン残高の一部が、所得税から控除される制度です。
たとえば：
住宅ローン残高が3,000万円 → 控除額は最大30万円（※年による）
しかも！
▶ 控除しきれない分は「住民税」からも一部還付されるという、お得な制度です。
🏠【H2】2024年以降の住宅ローン控除｜ここが変わった！
🔹1. 控除率が1.0％ → 0.7％に引き下げ
2022年以降に住宅を取得した人は、控除率が0.7％になっています。
| 取得年 | 控除率 | 控除期間 |
|---|---|---|
| 2021年以前 | 1.0％ | 最大10年 or 13年 |
| 2022年以降 | 0.7％ | 原則13年（条件により異なる） |
🔹2. 年末ローン残高の上限も変化
住宅の「種類（省エネ性能）」によって、控除対象となる借入残高の上限が異なります。
| 住宅の区分 | 控除対象の残高上限（新築） |
|---|---|
| 長期優良住宅等 | 最大5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 最大4,500万円 |
| 一般の新築住宅 | 最大3,000万円 |
| 中古住宅 | 最大2,000万円（条件あり） |
🔹3. 年収制限も厳しくなった
✔ 住宅ローン控除を受けられるのは、年収2,000万円以下の人のみ。
高所得者には使えない制度になっています。
💡【H2】そもそも「控除される額」はどうやって決まるの？
🧮 控除額の計算式はこちら！
▶ 例：年末残高3,000万円のケース
| 年 | 控除率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1年目 | 0.7％ | 21万円 |
| 2年目 | 0.7％ | 19.6万円（残高減少） |
| … | … | … |
| 合計13年間で最大 約273万円控除！ |
📌【H2】控除を受けるための条件
🟢主な条件一覧（※一部抜粋）
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自ら居住するための住宅であること
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床面積が50㎡以上（省エネ住宅なら40㎡以上でもOK）
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住宅ローンの返済期間が10年以上
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合計所得が2,000万円以下
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登記・引渡し日が控除対象年内であること
📝【H2】初年度は「確定申告」が必要！
住宅ローン控除を受けるには、初年度に確定申告が必要です！
🧾提出書類一覧（初年度）
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確定申告書
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住宅取得資金に関する借入金の年末残高証明書
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登記事項証明書（法務局で取得）
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売買契約書 or 工事請負契約書
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源泉徴収票（会社員）
💻提出方法は2つ
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税務署に紙で提出（または郵送）
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e-Taxでオンライン提出（マイナンバーカード必要）
🔁【H2】2年目以降は会社でOK（年末調整）
確定申告は「初年度のみ」！
2年目以降は、勤務先の年末調整で住宅ローン控除が自動的に適用されます。
🔄提出する書類
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住宅借入金等特別控除申告書（税務署から届く）
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年末残高証明書（金融機関から届く）
🧭【H2】こんな人は注意！控除が受けられないケース
❌以下の人は対象外になる可能性あり
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セカンドハウスとしての購入
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投資用・賃貸用住宅
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床面積が50㎡未満（特例除く）
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ローン期間が10年未満
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所得が2,000万円を超える人
🔻 確認不足で「使えない」ケースが多いので要注意！
✅【まとめ】住宅ローン控除は使いこなせば強力な節税策！
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控除率は0.7％・最大13年間控除
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住宅の性能によって控除枠が変わる
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初年度は確定申告が必要
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2年目以降は年末調整で自動適用
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書類準備と条件確認が超重要！
控除のインパクトは大きいので、忘れず・漏れなく申請して、しっかり“取り戻しましょう”！
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